大潟村の自然を大切に、安全・安心・高品質な生産物を真心こめてお届けします。

化学肥料の使用

大潟村の耕地には、1年間に2,893tの肥料(87種)が施用されている(平成12年実績)。それを肥料成分別にみると、窒素453t、リン酸252t、カリ124tである。
肥料を、耕地全体(9,255ha)に、平均に施用したと仮定すると、10aあたりに投入される肥料成分は、窒素4.9kg、リン酸2.7kg、カリ1.3kgである。

水稲(大潟村の作付割合は93％だが、100％と仮定する)への肥料投入量を全国平均値(窒素7.8kg、リン酸10.7kg、カリ8.6kg)と比べると、全国を100とした指数で窒素63、リン酸25、カリ15と著しく少ない。【図1】

また、県農試大潟農場で行っている水稲三要素試験の結果(平成6～12年の平均値)では、窒素、リン酸、カリを施用した三要素区の収量569kg/10aに対して、無カリ区(窒素とリン酸施用)558kg/10a、無リン酸区(窒素とカリ施用)543kg/10a、無窒素区(リン酸、カリ施用)395kg/10aであった。これを三要素区を100とした指数で見ると、無カリ区98，無リン酸区95，無窒素区69であり、特にカリやリン酸をのぞく事による減収率は2～5%と比較的小さい。【図2】

このように、肥料成分が少なくても収量への影響が小さいのは、以下のように肥料以外の天然供給量が豊富なためである。

1. 大潟村の土壌は、窒素やカリ、リン酸、ケイ酸、カルシウム、マグネシウムなどの作物に必要な土壌養分が多い
2. かんがい水からカリなどの供給が多い
3. 稲わらなどの有機物が土壌に還元され土壌養分として蓄積される

農薬の使用

1年間に投入される農薬は71種類であり総量は133tである。 内訳をみると、殺虫剤、除草剤の割合が多く、ついで殺菌剤、植物成長調整剤であり、殺そ剤、殺虫殺菌剤の割合は少ない。

耕地面積あたりの製剤投入量は、合計で1.4kgと水稲全国平均値6.8kgの20％に過ぎない。内訳は殺虫剤0.6kg、殺菌剤0.2kg、殺虫殺菌剤0.01kg、除草剤0.5kg、殺そ剤0.03kg、植物成長調整剤0.08kgである。

また、植物成長調整剤を除けば、いずれも全国平均値に比べて40％以下の少量である】【図3】

これは、大潟村の作物が病気に冒されにくいことを示しており、気象などの環境条件が好影響を及ぼしている。
例えば、水稲においていもち病の発生が少ない理由には、高湿度条件になりにくい環境のため発病が少ないことや稲体のケイ酸吸収量が多く固い稲になり菌に冒されにくいことなどがあげられる。

宣言に至る経緯

大潟村は、1964年10月、食糧増産と近代的モデル農村建設を目的に、八郎潟を干拓した湖底に誕生しました。大潟村建設が引き起こした周辺環境への大きな影響、とりわけ淡水化による調整池(八郎湖)の水質悪化という問題は、私達大潟村村民にとって絶えず心に重くのしかかる問題でありました。

しかし、この問題を逆にバネにして、大潟村では八郎湖に水を汚さないためのさまざまな活動が生まれました。農協店舗での合成洗剤の販売中止(1974年)、除草剤CNPの使用中止(1983年)、農薬の空中散布中止(1990年)、石けん作り運動(1990年)などは、私たちが誇れる環境保全の実績です。農業面では、ようやくや化学肥料を使わない有機農業の取り組みが1980年頃から始まり、90年代になると減農薬減化学肥料栽培、側条施肥、不耕起栽培、アイガモ農法など多様な形で発展してきました。しかし、減反政策をめぐる村内の対立によって、その全体像は長い間誰にもわかりませんでした。

1998年7月、県立農業短期大学波多野忠雄学長(当時)の呼びかけによって、大潟村の環境保全型農業に関する産学共同の研究会が設立されました（略称「環境保全プロジェクト」）同年12月、この研究会が行った全戸アンケート調査によって、大潟村が全国一の環境保全型稲作産地であることが初めて明らかになりました。
その規模は、たとえば減農薬減化学肥料栽培の水田面積が約5,100ヘクタールと、日本の環境保全型農業の常識を覆すスケールであります。また、村民の意識を見ると、「将来は村ぐるみで環境保全型農業に取り組むべきだ」と考えている人が多いということもわかりました。

このような機運を受け、環境保全プロジェクトは、大潟村の農業者が村ぐるみで環境保全農業に取り組むための仕組みを検討し、2000年12月に「21世紀大潟村環境創造型農業宣言」を取りまとめ、村内に提案しました。それに応えて発足した大潟村環境創造型農業計画などを詰め、同時に村内への周知を図り、宣言への参加を募ってきました。

以上の経過を経て、2001年6月30日の宣言式を開催するにいたりました。